経済産業省 | 新着情報

「電力の小売営業に関する指針」を改定しました

本日、「電力の小売営業に関する指針」の改定を行いましたので、公表します。

2020-09-29 17:04


梶山経済産業大臣と長坂経済産業副大臣がG20エネルギー大臣会合(テレビ会議)に参加しました

9月27日(日曜日)及び28日(月曜日)、サウジアラビアが主催するG20エネルギー大臣会合がテレビ会議形式で開催され、当省からは梶山経済産業大臣(27日)及び長坂経済産業副大臣(28日)が参加しました。①循環炭素経済の推進、②エネルギー・アクセス、③エネルギー安全保障・市場安定化の3点を中心に議論が行われ、閣僚声明及び付属文書が採択されました。

2020-09-29 10:00


「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」における地域団体の募集を開始しました

2020-09-28 14:01


「大学発ベンチャー表彰2020」受賞者が決定しました!

2020-09-28 14:00


インド高速鉄道に関する第11回合同委員会が開催されました

2020年9月25日、ウェブ会議方式にて、インド高速鉄道に関する第11回合同委員会が開催されました。 第11回合同委員会では、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道計画の進捗を確認した上で、今後の入札プロセスをはじめ、同計画を着実に進めていくことを確認しました。

2020-09-28 14:00


「地域経済産業の動向(7月)」をまとめました

2020-09-28 14:00


審査の質に対するユーザーの肯定的な評価が向上しました

特許庁は、ユーザーの声を品質管理施策に反映させるため、審査の質についてのユーザーの評価を調査しています。 特許・意匠・商標のいずれも、「審査全般の質」の評価は、肯定的な評価の割合(5段階評価の4以上)が昨年度より増加し、重点的に取り組んでいる項目についても、肯定的な評価の割合が増加しました。 「電話、面接等における審査官とのコミュニケーション」の評価について、特許・意匠・商標のいずれも、5段階評価の3以上の評価の割合は、95%以上を占めました。 特許庁では、引き続き審査の質の維持・向上に努めてまいります。

2020-09-28 10:00


ロボットフレンドリーな環境を実現するための研究開発がスタートします

ロボットフレンドリーな環境を実現するための研究開発事業「令和2年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」について、今般、執行団体((一社)日本機械工業連合会)が公募を行った結果、三菱地所㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、キューピー㈱が採択されました。今後、施設管理、小売、食品製造の各分野において、ロボットフレンドリーな環境の構築に向けた研究開発がスタートします。

2020-09-28 10:00


令和2年度「なでしこ銘柄」選定プロセスが始まります

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定する取組を、平成24年度から実施しています。今年度も、「なでしこ銘柄」「準なでしこ」の選定、女性活躍推進に積極的に取り組む「なでしこチャレンジ企業」リストの作成に向け、「女性活躍度調査」を実施します。また、10月12日(月曜日)には、令和2年度「なでしこ銘柄」の選定方法や「女性活躍度調査」等に関する説明会をウェブ公開します。

2020-09-28 10:00


「ノーベル賞と特許」に関するパネル展示を行います

特許庁では、9月28日より、過去のノーベル賞日本人受賞者の方々のうち、日本国特許を取得された方をご紹介するパネル展示「ノーベル賞と特許」を特許庁庁舎1階で行います。是非お立ち寄りください。

2020-09-28 10:00


9月の「プレミアムフライデー」情報をお知らせします

経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。 この度、プレミアムフライデー推進協議会から、9月の「プレミアムフライデー」情報が公表されましたのでお知らせします。

2020-09-25 15:00


地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁とともに、地方自治体が新たに作成した基本計画に同意しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業の創出を促進していきます。

2020-09-25 14:00


地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁とともに、地域経済牽引支援機関が作成した連携支援計画を承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進していきます。

2020-09-25 14:00


補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置の期間を確定しました

本年2月7日、経済産業省は、公益財団法人茨城県中小企業振興公社に対して補助金を交付したJAPANブランド育成支援事業について、同公社が補助金を不正に受給した事実が認められたため、当面の間、補助金交付等停止仮措置及び契約に係る指名停止仮措置を講じるとしておりました。 今般、同公社が受給した経済産業省の他事業に関する調査が終了したことから、補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置の期間を確定しました。

2020-09-25 14:00


海外現地法人四半期調査(2020年4~6月期)の結果を取りまとめました

経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しています。この度、2020年4~6月の調査結果を取りまとめました。 我が国企業の海外現地法人における売上高(2020年4~6月、ドルベース)は、前年同期比で6期連続の減少となりました。

2020-09-25 13:30


「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

本日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。 本政令は、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を令和2年10月1日及び令和3年4月1日とするものです。

2020-09-25 10:44


「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

本日、「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 本政令は、事業組合等に関する経済産業大臣又は国土交通大臣の権限で、経済産業局長又は地方整備局長若しくは地方運輸局長に委任されているものに属する事務を、都道府県知事が行うこととする等、所要の改正を行います。

2020-09-25 00:00


「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を開催します

本年10月、経済産業省は以下6会議を、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」として一体的に開催します。

2020-09-25 00:00


新型コロナウイルス感染者について

経済産業省本省職員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

2020-09-24 17:43


知財のミカタ~巡回特許庁in宮崎~申込受付中!

特許庁及び九州経済産業局は、令和2年10月28日(水曜日)に、宮崎市で「知財のミカタ~巡回特許庁in宮崎~」を開催します。「地域ブランド」をテーマとして、各分野において第一線で活躍する専門家を講師に迎えた魅力的なプログラムを御用意しています。

2020-09-24 14:00


第5回「インフラ海外展開懇談会」を開催します

経済産業省では、10月2日(金曜日)に、「デジタル」をテーマとして、「インフラ海外展開懇談会」第5回会合を開催します。

2020-09-23 14:00


日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2020年9月分)

JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。

2020-09-23 10:00


『少ないサンプル数で実現する生体認証精度評価方法』の国際規格案の審議が始まります

ISO/IEC合同専門委員会(以下、JTC1)において、日本から提案した「少ないサンプル数で実現する生体認証精度評価方法」について、国際規格の審議が開始されることになりました。 この国際規格案が成立・発行されれば、生体認証機器の精度評価にかかるコストが低減されます。新しい生活・行動様式が求められる中、生体認証機器の利用機会の増加に対応するものとして、国内外での生体認証の用途拡大や普及促進への貢献が期待されます。

2020-09-23 10:00


災害時の都市サービス継続に関する国際規格が発行されました

国際電気標準会議(IEC)において、日本から提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格が発行されました。 今後、本国際規格が事業継続計画ガイドラインに引用されることなどにより、当該ガイドラインを踏まえて開発される都市・まちの防災力が強化されること(災害時に、重要性の高い都市サービス事業(例;医療、公共交通等)を提供する事業者用における必要最低限の電気の確保)が期待されます。

2020-09-23 10:00


第4回知的財産取引検討会を開催します

中小企業庁は、発注企業と受注企業の間における知的財産を巡る取引適正化のために必要な対策を検討するため、第4回知的財産取引検討会を9月24日(木曜日)に開催します。

2020-09-23 10:00