経済産業省 | 新着情報

多核種除去設備等処理水の取扱いに係る「関係者の御意見を伺う場」(第2回)を開催します

東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備(ALPS)等で浄化処理した水については、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を、平成28年11月よりALPS小委員会において行いました。本年2月の小委員会の報告を踏まえ、政府としてALPS処理水の取扱い方針を決定するための、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を伺う場について、4月13日に第2回を開催します。

2020-04-06 17:00


グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、事業者からの照会に対して、厚生労働省から回答がありました。

2020-04-06 14:00


製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

改正入管法に基づく外国人材受入制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している中小企業の皆様及び外国人材の皆様からの相談に応じるため、昨年度に引き続き相談窓口を設置しました。

2020-04-03 16:00


多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(ALPS小委員会)説明・公聴会でいただいた御意見への回答を公表します

東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備(ALPS)等で浄化処理した水については、ALPS小委員会で検討が行われましたが、この中で、平成30年8月に開催した説明・公聴会において国民の皆様からいただいた御意見に対するALPS小委員会の回答を公表します。

2020-04-03 16:00


平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました

平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、交付決定を岡山県、広島県において計1グループ1者に対して行いました。

2020-04-03 14:00


令和元年台風第19号等「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました

令和元年台風第19号等「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、交付決定を宮城県、福島県において計32グループ155者に対して行いました。

2020-04-03 14:00


省エネ法定期報告書(2018年度実績)に基づく省エネ優良事業者を決定しました

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の特定事業者等における2018年度エネルギー使用状況等に基づく省エネ優良事業者(Sクラス事業者)をホームページで公開しました。

2020-04-03 14:00


外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を行いました

経済産業省は、本日、松本(まつもと) 進(すすむ)による外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行いました。

2020-04-03 14:00


消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。

2020-04-03 14:00


国際原子力機関(IAEA)による『東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水管理の進捗状況及び多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書に係るフォローアップレビュー報告書』を公表します

国際原子力機関(IAEA)により、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組に関するフォローアップレビュー報告書がとりまとめられましたので公表します。

2020-04-02 17:00


新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめました

経済産業省は、法務省とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会の運営上想定される事項についての考え方をまとめましたので公表します。

2020-04-02 10:00


中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置(*)をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」を公開しました。

2020-04-01 16:30


キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました

キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年4月1日に約108万店となりました。2020年4月1日時点の登録加盟店の地域分布のほか、店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。

2020-04-01 14:00


東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和2年度の募集期間を決定しました

東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、令和2年度の募集期間が決定しましたので、お知らせします。

2020-04-01 14:00


令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街復旧事業)」の福島県の4次公募を開始します

令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等における、商店街等組織が行う復旧事業の経費の一部を補助する「商店街災害復旧等事業(商店街復旧事業)」について、福島県の4次公募を開始します。

2020-04-01 14:00


原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和元年度特別負担金額、令和元年度廃炉等積立金の額を認可しました

経済産業省は、本年3月24日に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和元年度特別負担金額、令和元年度廃炉等積立金の額について、本日、申請のとおり認可しました。

2020-03-31 18:00


宇宙分野における知財対策と支援の方向性について報告書を取りまとめました

経済産業省及び内閣府宇宙開発戦略推進事務局は、我が国の宇宙分野に携わる企業等における知財戦略の策定に関する支援を検討するべく、令和元年10月から「宇宙分野における知財戦略の策定に向けた検討会」において議論を行いました。

2020-03-31 17:00


トヨタモビリティパーツ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

経済産業省は、本日、トヨタモビリティパーツ株式会社(法人番号:2180001139470)から提出された産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき「事業再編計画」を認定しました。

2020-03-31 16:00


ヤフー株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

経済産業省は、3月18日付けで、ヤフー株式会社(法人番号:3010001200818)から提出された産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき「事業再編計画」を認定しました。

2020-03-31 16:00


新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請について

経済産業省・内閣官房(情報通信技術(IT)総合戦略室・新型コロナウイルス感染症対策推進室)・総務省・厚生労働省は、地域での人流把握やクラスター早期発見等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について、プラットフォーム事業者・移動通信事業者等に要請いたします。

2020-03-31 15:00


「置き配の現状と実施に向けたポイント」を策定しました

現在広がりつつあるいわゆる「置き配」について、消費者・宅配事業者・EC事業者が安心して「置き配」を実施できるよう、「置き配検討会」での検討や法曹関係者へのヒアリング等を踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとめました。

2020-03-31 14:00


インバランス料金の算定の基となる告示の一部改正を行いました

経済産業省は、3月31日、インバランス料金(需要計画-需要実績間、発電計画-発電実績間の差分の調整に係る料金)の算定の基となる告示(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第四号及び同条第二項に基づき経済産業大臣が定める額を定める件)の一部を改正する告示の公布を行いました。

2020-03-31 14:00


原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します

福島県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和3年3月末日まで融資申請を受け付けることとしましたので、お知らせします。

2020-03-31 14:00


乗用車の2030年度燃費基準を策定しました

本日、「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成25年経済産業省・国土交通省告示第2号)」及び関係する省等が公布・施行されました。

2020-03-31 14:00


特許庁ステータスレポート2020を取りまとめました

特許庁は、最新の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2020」を取りまとめました。本レポートは、知的財産制度を取り巻く現状や特許庁の取組等をいち早く発信することを目的として作成しており、国内外への情報発信ツールとして活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。

2020-03-31 14:00