経済産業省 | 新着情報

「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました

経済産業省は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での議論に基づき、企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会(※)を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにする「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しましたので公表します。

2020-02-26 15:00


【J-LOD第2弾】海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成に関する補助金の公募が開始されました

本日より、令和元年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)」のうち、海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う間接補助事業の募集が開始されました。

2020-02-26 14:00


小売電気事業者の登録を行いました(令和2年2月25日登録)

令和2年2月25日付、経済産業省は、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、5件の登録を行いました。

2020-02-25 14:00


松本経済産業副大臣が静岡県・沼津市で開催された日本商工会議所青年部全国大会に出席するとともに、全店舗がキャッシュレス対応した物産展の視察を行いました

2月22日(土曜日)、松本経済産業副大臣は、静岡県・沼津市で開催された日本商工会議所青年部第39回全国大会に出席しました。松本副大臣は、ポイント還元事業のブースや併設された物産展(出店店舗全てがキャッシュレス決済を導入済み)を視察するとともに、記念式典での来賓祝辞を行い、地域の中小店舗によるキャッシュレス決済手段の導入を促しました。

2020-02-25 14:00


「ものづくり展 MONODZUKURI EXHIBITION」を開催します!

経済産業省は、令和2年3月2日(月曜日)~3月13日(金曜日)にかけて、経済産業省において、第8回「ものづくり日本大賞」受賞案件の展示を中心とした「ものづくり展 MONODZUKURI EXHIBITION」を開催します。

2020-02-25 00:00


「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本法案は第201回通常国会に提出されます。

2020-02-25 00:00


インターネットショップでのクレジットカード番号の漏えい・不正利用に関する注意喚起の公表資料における誤りについて

令和2年2月13日に、当省と消費者庁の連名で、消費者庁から公表させて頂いている公表文において、当省の不手際で誤解を招く不適切な情報・表現がございました。 この度は、関係者の方々に対して多大なるご迷惑をお掛けいたしましたことを心からお詫び申し上げます。

2020-02-21 19:35


第8回輸出管理政策対話を開催します

2月21日、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で局長級の準備会合を開催し、第8回輸出管理政策対話を3月10日に開催することで合意しました。

2020-02-21 17:00


日・インド間の原子力協力に関する作業部会を開催しました

外務省、経済産業省、文部科学省等の政府関係者及び産業関係者は、本日、東京において、インド原子力庁等の関係者と原子力協力に関する第3回作業部会を開催し、原子力の平和利用における二国間の協力強化に向けた議論を行いました。

2020-02-21 16:00


[LPガス]岐阜県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました

2月18日(火曜日)に、岐阜県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました。

2020-02-21 16:00


アフリカ経済の発展及び成長のため、知財の観点から支援を強化します

特許庁は、アフリカのスタートアップを知財の観点から支援するため、アフリカの政府機関及びスタートアップを招き、「アフリカスタートアップ知財支援セミナー・個別商談会」を世界知的所有権機関、日本貿易振興機構と共に開催しました。

2020-02-21 10:00


「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

本日、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました。本政令は、第198回通常国会において成立した「特許法等の一部を改正する法律」の施行に伴う意匠登録令の規定を改正し、経過措置を規定するものです。

2020-02-21 09:35


キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました

キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年2月21日に約102万店となりました。2020年2月21日時点の登録加盟店の地域分布のほか、店舗の種類別の登録状況と利用状況、決済手段別の利用状況を公表しました。

2020-02-21 00:00


新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を立ち上げます

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備え、対応に万全を期す観点から、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携し、業界大の迅速な情報共有や必要となる対応策を検討する場を設けます。

2020-02-20 15:30


日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2020年2月分)

JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。

2020-02-20 10:00


梶山経済産業大臣が世界知的所有権機関のガリ事務局長と会談を行いました

本日、梶山経済産業大臣と、世界知的所有権機関のガリ事務局長が会談を行いました。AI等の新たな技術に関連する知的財産を適切に保護していくため、互いに知見を共有することで一致しました。

2020-02-19 17:00


特許庁は世界の環境技術の普及を推進します

本日、特許庁は、世界知的所有権機関が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームである”WIPO GREEN”に、パートナーとして参加しました。今後、WIPOと協力して、世界の環境技術の普及に貢献していきます。

2020-02-19 17:00


【J-LOD第1弾】コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業に関する補助金の公募が開始されました

本日より、令和元年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)」のうち、コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う間接補助事業の募集が開始されました。

2020-02-19 16:00


第27回アジア輸出管理セミナーが開催されました

2020年2月12及び13日の2日間、東京都内でアジア輸出管理セミナーが開催されました(主催:一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)、共催:経済産業省及び外務省)。27回目の開催となった本セミナーには、33の国・地域と国際機関等から約230名が参加しました。

2020-02-19 14:00


WTOで電子商取引に関する交渉会合(大阪トラック・プロセス)が開催されました

2月11日から14日(現地時間同日)、WTO電子商取引に関する交渉会合(有志国会合)が、スイス(ジュネーブ)において開催されました。

2020-02-19 00:00


「Japan Challenge Gate 2020ー全国ビジネスプランコンテストー」の受賞者が決定しました!

中小企業庁は、産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者または全国のビジネスプランコンテストからの推薦により、地域の課題解決や産業の活性化に貢献する優秀なビジネスプランを表彰する「Japan Challenge Gate 2020-全国ビジネスプランコンテスト-」を、松本副大臣出席の下、本日、開催しました。全国より応募のあった104件より選ばれたファイナリスト8名に対するプレゼンテーション審査を経て、経済産業大臣賞1件、中小企業庁長官賞2件を決定しました。

2020-02-18 17:30


「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

2020-02-18 09:34


「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました

「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

2020-02-18 00:00


令和2年度「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の公募を開始します

福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等又は地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の一部を補助する「地域復興実用化開発等促進事業(一次公募)」の募集を、2月17日(月曜日)から福島県庁において行っています。なお募集期間は、継続案件については3月13日(金曜日)、新規案件については3月30日(月曜日)までとなります。

2020-02-17 14:00


補助金交付等の停止措置を講じました

経済産業省は、以下の事業者に対して、本日付けで補助金交付等の停止措置を講じました。

2020-02-17 14:00