経済産業省 | 新着情報

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(2019年4月分)

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。

2019-04-22 10:52


産業標準化事業表彰(旧名称:工業標準化事業表彰)の公募を始めます

経済産業省は、「産業標準化事業表彰(内閣総理大臣表彰、経済産業大臣表彰、産業技術環境局長表彰)」について、4月22日より候補者の募集を始めます。5月24日までの公募期間の後、外部有識者による選考を経て、受賞者を10月(「産業標準化推進月間」)中に公表します。

2019-04-22 10:00


新輸出大国コンソーシアム中堅・中小企業海外展開セミナーを開催します

国内マーケットが縮小すると見られている中で、とりわけ中小企業は環太平洋パートナシップ(TPP)及び日EU・EPA、その他交渉中のRCEP等、日本とのEPAのメリットを最大限活用し、グローバル市場に打って出る必要に迫られています。

2019-04-22 10:00


クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップをタイ、ベトナム、インドネシアにて開催しました

経済産業省は、これまで地球温暖化対策を進めていくために二国間クレジット制度(JCM)を活用した低炭素技術の普及をはじめ、世界の低炭素化に向けた取組に協力してきました。今年度は、エネルギー・気候変動分野において、グリーン成長の礎となるビジネス環境整備に貢献するため、特に、ASEAN地域において相手国のニーズを踏まえつつ取組を行っていきます。

2019-04-22 10:00


4月の「プレミアムフライデー」情報をお知らせします

経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。

2019-04-19 14:00


テレワーク・デイズ2019参加登録の受付開始及びプレイベントを開催します

本日より、本年7月22日(月曜日)~9月6日(金曜日)の間においてテレワークの一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2019」の参加登録の受付を開始します。

2019-04-19 14:00


女性起業家支援のためのノウハウ集をとりまとめました

経済産業省では、平成28年度から実施してきた女性起業家等支援ネットワーク構築事業を通じて得られた支援事例をノウハウ集としてまとめました。

2019-04-19 14:00


中型自動運転バス実証実験事業を開始します

経済産業省・国土交通省は、中型自動運転バス公道実証実験事業を2019年度から2020年度に実施することとしました。

2019-04-19 14:00


【J-LOD補助金第4弾】ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する補助金の公募が開始されました

平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」のうち、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助事業の募集が本日(4月18日)より開始されました。

2019-04-18 14:00


第8回「未来の教室」とEdTech研究会を開催します

経済産業省は、昨年6月に「未来の教室」とEdTech※研究会第1次提言を公表し、以降、「創造的な課題発見・解決力」を育成するべく、「学びの個別最適化」「文理融合・課題解決型のSTEAM※教育」の実現に向けた議論、実証事業等を進めています。

2019-04-18 10:00


サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)を策定しました

経済産業省では、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現される「Society5.0」、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「ConnectedIndustries」における新たなサプライチェーン(バリュークリエイションプロセス)全体のサイバーセキュリティ確保を目的として、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定しました。

2019-04-18 10:00


レジメーカー・システムベンダーとの「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました

経済産業省では、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応の強化・加速化のために、事業者向けの支援及び普及・広報等に力を入れているところです。今回、中小企業・小規模事業者の対応を更に後押しするため、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員級参集の下、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、軽減税率対応に向けた取組みを、一層、強化・加速化していくことを確認しました。

2019-04-17 17:00


G20デジタル経済マルチステークホルダー会議を開催します

経済産業省及び総務省は、2019年6月8日、9日に開催されるG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合に先立ち、同会合の主要テーマを、政府以外の関係者を含む様々なステークホルダー(有識者等)が議論する場を設けるため、マルチステークホルダー会議を5月10日に開催します。

2019-04-17 14:00


日独の連携で高度なAIの研究開発を加速させるための共同声明に署名しました

石川経済産業大臣政務官とカルリチェクドイツ連邦教育研究大臣は、両国の主要なAI研究機関である産業技術総合研究所とドイツ人工知能研究センターの連携を強化し、より高度なAIの開発等を加速させるための共同声明に署名しました。

2019-04-17 14:00


情報セキュリティサービス基準適合サービスリストを更新しました

本年4月17日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」を更新し、掲載サービス件数が100件に達しました。

2019-04-17 14:00


コード決済(QRコード決済)における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを策定しました

コード決済(QRコード決済)における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを(一社)キャッシュレス推進協議会にて策定しました。

2019-04-16 15:00


北海道日高地域沖合において掘削調査を開始しました

資源エネルギー庁は、「平成29~31年度国内石油天然ガス基礎調査」の一環として、北海道日高地域沖合において石油・天然ガスの存在の確認を目的とした掘削調査を4月から開始しました。

2019-04-16 14:00


地域への対日直接投資カンファレンス(Regional Business Conference)開催に係るプロジェクトの採択を行いました

経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、地方自治体等が外国企業の幹部等を招へいし、トップセールスや地域企業とのマッチングを行うイベント開催に係るプロジェクトとして、以下のとおり採択を行いました。

2019-04-16 11:00


世耕経済産業大臣が中華人民共和国に出張しました

世耕弘成経済産業大臣は、第5回日中ハイレベル経済対話に出席するため、平成31年4月14日(日曜日)から15日(月曜日)にかけて、中華人民共和国・北京を訪問しました。

2019-04-16 10:47


地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を決定しました(北海道)

経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(以下、サポートプログラム)の支援対象自治体として、北海道を決定しました。

2019-04-16 10:00


平成30年度審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します

特許庁は、ユーザーの声を品質管理施策に反映させるため、毎年度、審査の質についてのユーザーの評価を調査し、その分析結果を公表しています。

2019-04-16 10:00


米国フィッシャープライスの揺りかご型乳幼児用ベッドの使用の中止について

米国フィッシャープライスの揺りかご型乳幼児用ベッドで、2009年以降、米国で30人以上の乳幼児が死亡していることから、同製品の消費者の方は使用中止をお願いします。

2019-04-15 18:20


携帯形微生物観察器に関するJISを制定しました

現行の食品調理加工施設などでの微生物の観察については、そのサンプルを採取して別室において調整及び培養の過程を行い顕微鏡で観察しています。

2019-04-15 14:00


4月の政策特集は「空の移動革命がもたらす未来」です!

経済産業省の広報サイト『METIJournal』(https://meti-journal.jp/)では、毎月の『政策特集』、『統計解説』などを、毎営業日、お届けしています。4月の政策特集は「空の移動革命がもたらす未来」です。

2019-04-15 10:00


「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店登録要領及び仮登録決済事業者リスト等を公表しました

経済産業省は、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表しました

2019-04-12 22:00