IAEAによる東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました
４月23日から26日にかけて、IAEA（国際原子力機関）職員及び国際専門家からなるIAEAタスクフォースが来日し、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューが行われました。
2024-04-26 16:00
宇宙戦略基金の基本方針及び実施方針（経済産業省計上分）を決定しました
経済産業省は、本日、関係府省とともに、宇宙戦略基金の事業全体の制度設計を定める「基本方針」を策定しました。 また、内閣府とともに経済産業省で実施する技術開発テーマを定める「実施方針（経済産業省計上分）」を決定しました。
2024-04-26 14:00
事業会社からのスタートアップ創出を促すための「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を取りまとめました
経済産業省は、この度、「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」を取りまとめました。本ガイダンスでは、事業会社で研究開発がなされたものの、その事業会社では事業化できない技術を活用してスタートアップを創出していくための考え方や実践方法などを解説しています。スタートアップ創出のためのカーブアウトについて、ガイダンスをとりまとめるのは、初めての取組です。今後は、このガイダンスの普及のため、実証事業等を行う予定です。
2024-04-26 14:00
サイバー攻撃への備えを！「SBOM」（ソフトウェア部品構成表）を活用してソフトウェアの脆弱性を管理する具体的手法についての改訂手引（案）を公表します
経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。2023年７月には、ソフトウェアを供給する企業と調達する企業の双方を想定読者として、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しました。 その後もSBOMのより効率的な活用方法等の検討を継続し、今般、本手引書を改
2024-04-26 11:00
齋藤経済産業大臣がフランス共和国のリステール対外貿易・誘致担当大臣と会談を行いました
概要
2024-04-25 19:09
第17回合同委員会では、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業の円滑な推進に向け、進捗を確認すると共に、今後も同事業を着実に進めていくことを確認しました。
2024-04-25 17:00
東京電力福島第一原子力発電所における停電の発生と復旧について
2024-04-24 19:24
産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会において「中間報告」を取りまとめました
概要
2024-04-24 17:48
外国企業との協業により経営力を強化！さらなる成長のヒントがここに
2024-04-24 14:00
IPランドスケープを実践したい方、必読！「経営戦略に資するIPランドスケープ実践ガイドブック」を公開
特許庁は、IPランドスケープを実践する上でご活用いただけるガイドブックを公開しました。 近年注目を浴びているIPランドスケープを、いかに活用し経営戦略に生かしていくか等、IPランドスケープに興味のある企業の方に是非読んでいただきたい内容となっております。
2024-04-24 10:00
中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します
経済産業省及び財務省は、本年2月26日にSECカーボン株式会社、東海カーボン株式会社及び日本カーボン株式会社（申請書掲載順）から財務大臣に提出された中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始します。
2024-04-24 10:00
知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開
特許庁は、知財・無形資産の投資・活用の実践及び適切な情報開示に向けて、取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブックを公開しました。 今回新たに示す、知財・無形資産を活用していくためのポイントなど、知財・無形資産の投資・活用に悩まれる企業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。
2024-04-24 10:00
岩田副大臣がオマーン国のスナイディ経済特区・フリーゾーン庁長官と会談を行いました
岩田副大臣は、オマーン国から来日中のアリー・ビン・マスウード・ビン・アリー・アル・スナイディ経済特区・フリーゾーン庁（OPAZ）長官と面談し、日本企業のオマーン進出を始めとする二国間経済関係について意見交換を行いしました。
2024-04-23 18:24
経済産業省と株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という）は、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を、「SX銘柄」として、選定・表彰することとしています。東証上場企業を対象に、2023年10月2日から11月30日の間に募集を行い、この度、初回となる「SX銘柄2024」に15社を選定しました。2024年5月24日のSXシンポジウム2024においてSX銘柄2024の表彰式等を予定しています。
2024-04-23 16:00
デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供します
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対して提供します。
2024-04-23 10:52
経済産業省は、昨年12月20日に行政改革推進会議において策定された「基金の点検・見直しの横断的な方針」を踏まえ、所管する基金について、有識者会議による議論も行いながら、4月までに総点検・見直しを行い、また、見直しを行った基金シートを公表しました。今後も不断に点検・検証を行い、適切な執行管理に努めます。
2024-04-22 18:41
標準化とアカデミアとの連携に関する検討会の中間取りまとめを公表しました
経済産業省は、「標準化とアカデミアとの連携に関する検討会」を令和5年度10月に立ち上げ、アカデミアの標準化活動への参画を促し、我が国として、産学官が連携した標準化推進体制を構築していくための議論を実施してきました。この度、本検討会の中間取りまとめを行いました。
2024-04-22 10:00
「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の調査結果を公表します
特許庁は、令和6年4月22日付けで、令和5年度の委託調査研究として実施した「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」（委員長：平嶋竜太教授）の調査結果を特許庁ウェブサイトに公表しました。 本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。 本調査研究の結果を踏まえ、特許庁は、AI技術の急速な発展を注視しつつ、AIを利活用した創作の特許法上の保
2024-04-22 10:00
齋藤経済産業大臣は安 德根（アン・ドックン）韓国産業通商資源部長官と会談を行いました
4月22日、齋藤健経済産業大臣は、安 德根（アン・ドックン）韓国産業通商資源部長官と会談を行い、今後の日韓の経済協力の強化に向けて意見交換を行いました。
2024-04-22 00:00
吉田経済産業大臣政務官は、４月15日（月曜日）から４月19日（金曜日）の日程で、アラブ首長国連邦(UAE)に出張しました。 同国では、ワールドフューチャーエナジーサミット（WFES）開会式、グリーン水素サミットのハイレベルパネル、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）総会、日UAEビジネスカウンシルに出席するとともに、ジャーベル・UAE産業・先端技術大臣、ラ・カメラ・IRENA事務局長とも会談しました。
2024-04-19 16:19
経済産業省は、令和6年4月19日（金曜日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和6年法律第32号）第30条に基づき、GX推進機構（以下「同機構」といいます。）の発起人から認可申請のありました同機構の設立について、認可しました。また、GX推進機構の理事長を内定しましたので、お知らせします。
2024-04-19 10:02
「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました
本日、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。
2024-04-19 10:00
吉田経済産業大臣政務官がコップスIEC会長による表敬を受けました
4月19日（金曜日）、吉田経済産業大臣政務官がコップス国際電気標準会議（IEC）会長、マヘンドル標準管理評議会（SMB）議長兼IEC副会長及びランクトット市場戦略評議会（MSB）幹事による表敬を受けました。
2024-04-19 00:00
経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保に係る供給確保計画の認定等について
経済産業省は、経済安全保障推進法第９条第４項の規定に基づき、AIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組に対し、５件合計で最大725億円の助成を行うことを決定しました。
2024-04-19 00:00
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省）
2024-04-19 00:00