経済産業省 | 新着情報

日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成31年2月分)

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。

2019-02-20 10:00


グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国土交通省から回答がありました。

2019-02-19 15:00


ベトナムとの特許審査ハイウェイが拡がります

2019年4月1日より、日本国特許庁とベトナム国家知的財産庁(IP Viet Nam)との間で実施されている特許審査ハイウェイ(PPH)の対象件数が倍増します。

2019-02-19 14:00


介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します

経済産業省は、厚生労働省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)との共催の下、3月13日に介護ロボットの介護現場及び教育現場における導入普及の拡大を目的として、介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します。

2019-02-19 13:39


[都市ガス]東京都内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました

平成31年2月17日(日曜日)に、東京都内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました。

2019-02-18 17:00


平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」の間接補助事業の募集が開始されました

本日より、平成30年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)」の間接補助事業(一部)の募集が開始されました。

2019-02-18 14:00


未来イノベーションワーキング・グループ(第2回)を開催します

厚生労働省及び経済産業省の共同事務局で、2040年頃における未来の医療福祉分野の在り方を検討する新たな有識者会議「未来イノベーションWG」について、本年1月25日の第1回に引き続き、第2回を開催します。

2019-02-18 14:00


「量子コンピューティング技術シンポジウム」を開催します!

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)が連携し、ゲート式量子コンピュータやアニーリングマシン等の量子コンピューティング技術に関する最新動向・研究活用事例を捉え、技術的知見を深めることを目的として、3月11日(月曜日)及び3月18日(月曜日)に京都、東京の2会場において「量子コンピューティング技術シンポジウム」を開催します。

2019-02-18 10:00


証券監督者国際機構(IOSCO)が「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の最終報告書をとりまとめました

本年2月7日、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関である証券監督者国際機構(IOSCO※1)は、平成30年7月に公表した「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」(協議用報告書)に対して寄せられた意見を踏まえ、最終報告書をとりまとめました。

2019-02-18 10:00


世耕経済産業大臣が世界知的所有権機関のガリ事務局長と会談を行いました

昨日、世耕経済産業大臣と世界知的所有権機関のガリ事務局長が会談を行い、ガリ事務局長から、大阪・関西万博でのWIPOと日本国特許庁(JPO)の協力が提案され、世耕大臣は、この提案に歓迎の意を表明しました。

2019-02-15 18:05


石川経済産業大臣政務官が米国ワシントンD.C.に出張しました

石川経済産業大臣政務官は、経済産業省支援の下で開催されたCCUS国際ラウンドテーブルに出席するため、米国ワシントンD.C.に出張しました。同会合では、中長期の温室効果ガスの大規模削減の手法として期待されるCCUS技術について、日本が議長国となる今年のG20も視野に入れつつ、その普及拡大に向けた国際協調のあり方などについての議論が行われました。

2019-02-15 17:56


海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定しました

本日、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定しました。本計画は、海洋エネルギー・鉱物資源の具体的な今後の開発の計画などを示すため、海洋基本計画に基づき経済産業省が策定するものです。

2019-02-15 14:00


2月の「プレミアムフライデー」情報をお知らせします

経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。 この度、プレミアムフライデー推進協議会から2月の「プレミアムフライデー」情報が公表されましたのでお知らせします。

2019-02-15 14:00


「儲かる中小企業人手不足に負けない111のポイント」を発行しました。

中小企業庁では、2018年の中小企業白書・小規模企業白書から、経営者にとって実践的で有益な情報である事例を集め、書籍「儲かる中小企業人手不足に負けない111のポイント」として発行しました。

2019-02-15 10:00


クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップを日本とベトナムの共同で開催します!

経済産業省は、海外において、民間主導の形で、低炭素技術の普及展開及び途上国におけるクリーンエネルギーへの転換を支援する取組を推進しています。

2019-02-15 10:00


「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」(中小企業強靱化法案)が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

2019-02-15 09:30


平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました

平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、第6回交付決定を岡山県、広島県において計40グループ122者に対して行いました。

2019-02-15 00:00


中部電力株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、株式会社JERAの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

経済産業省は、本日、中部電力株式会社(法人番号:3180001017428)、東京電力フュエル&パワー株式会社(法人番号:5010001166925)、株式会社JERA(法人番号:6010001167617)から提出された産業競争力強化法第23条第2項の規定に基づき「事業再編計画」を認定しました。

2019-02-15 00:00


総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会を設置します

経済産業省は、電力政策を取り巻く環境変化も踏まえ、将来に向けて脱炭素化社会を実現していくにあたって、いかにして電力インフラのレジリエンスを高め、新技術を取り込んだ形で持続的な安定供給体制を構築していくかについての方策を検討するべく、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」を設置することとしました。

2019-02-14 17:00


東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第25回会合が開催されます

2月19日から2月28日まで、インドネシアにおいて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第25回交渉会合が開催されます

2019-02-14 17:00


中華人民共和国産の電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の賦課に関する再延長調査の結果報告書を取りまとめました

平成20年より不当廉売関税を賦課している中華人民共和国産の電解二酸化マンガン(※)について、経済産業省及び財務省は、不当廉売された貨物の輸入が継続し、国内産業に対する実質的な損害が再発するおそれがあるとする再延長調査の結果報告書を取りまとめました。また、本日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、本件につき、現在の課税措置を5年間延長することが適当であるとの答申がまとまりました。

2019-02-14 17:00


「第5回全国創業スクール選手権」の受賞者が決定しました!

中小企業庁は、日本全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテスト「連携コンテスト」から推薦された優秀なビジネスプランを表彰する「第5回全国創業スクール選手権」を、滝波宏文政務官ご出席の下、本日、開催しました。

2019-02-14 17:00


関経済産業副大臣が南アフリカ共和国、コンゴ民主共和国及びマダガスカル共和国に出張しました

関経済産業副大臣は、2月3日から9日までの日程で南アフリカ共和国、コンゴ民主共和国及びマダガスカル共和国を訪問しました。

2019-02-14 10:00


2020年ドバイ国際博覧会日本館ロゴ・シンボルマークを決定しました

このロゴ・シンボルマークは、「人々が手を取り合ってつくる柔らかな日本の形」を表しています。 若手グラフィックデザイナーを対象に公募を行い、応募総数100作品より厳正な審査の結果、選出されました。

2019-02-14 00:00


ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する報告書の取りまとめに向けて、検討会を開催しました

経済産業省は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、公表する予定です。

2019-02-13 16:00